特に資格を生かすわけでもなく・・・普通の会社員生活を送りながら私生活で直面する、知らないと損をする法律知識を日記風に書き連ねています。
実体験に基づいた架空請求とクレジット・金融カテゴリーの記事は必見です。
アイフルが私的整理手続きに、強欲資本主義のつけが債務者に届く日が来る
アイフルが私的整理手続き、消費者金融大手初
消費者金融大手アイフルは１８日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を活用して経営再建を図ると発表した。
取引銀行の住友信託銀行やあおぞら銀行などに対し、総額約２８００億円の債務について返済期限の延長を求める。消費者金融大手の私的整理は初めてで、ノンバンクを取り巻く経営環境の厳しさが改めて浮き彫りとなった。
消費者金融各社は、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」の受け取りを制限すべきだとする裁判所の判断が確立された２００６年以降、過払い利息の返還請求が増えて収益を圧迫。さらに、昨秋以降の金融危機の影響で資金繰りも苦しくなっている。
アイフルは、０９年４～６月期連結決算の税引き後利益が前年同期比７３・０％減の４９億円と低迷し、現在の資産規模を維持することは困難と判断した。今後、店舗を約２割、グループ全体の社員数を約４割減らすなどのリストラを進め、生き残りを図る。
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自業自得とは言え、ついにココまで来てしまったのかと、正直驚きです。
わずか１０年一昔前には、「お自動さん」のCMで一世を風靡した会社。
この凋落ぶりは何なんでしょう。
遮二無二に「目標達成！目標達成！」と社員の尻を叩かなくても十分儲かっていたはず。
なのに欲をかいたがために、無理な貸付と強引な取立てがあってスキャンダル化し、ついには行政や立法の介入を許した。
日栄や商工ローンそしてアイフルは、自社だけでなく、業界や隣接のクレジット・信販業界をも巻き込んでしまったのである。
極めて責任は重い。
しかし影響はこれにとどまらない。
改正貸金業法で金利が下がって最初は利用者も喜んだでしょう。
だが利ざや縮小すれば貸し倒れを恐れ、審査は厳しくなる。
消費者金融4社、5月の成約「10人に3人」
消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中３人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの４社の成約率は５月に平均31.3％と申込者の７割が審査で落とされた。貸出額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約１年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。
大手４社の平均成約率は今年１～５月でみても、前年同期に比べて約３ポイント低い約29％で過去最低水準になっている。改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50％台で推移していた。
NIKKEI NETより
つまり庶民がお金を借りにくくなる時代がやって来る、いやもう既にやって来ています。
２０１０年６月までに「改正貸金業法」が完全施行される。
貸し出し限度額は年収の１／３が上限。
しかし既に業界自主規制で大手は前倒し実施している。
既に年収の１／３まで借入残高がある人は、キャッシング・キャッシングリボ・ショッピングリボは利用出来ないと諦めてください。
入院や冠婚葬祭など、急な入用で一時的な小口金融さえ利用できない事態に陥ったのです。
この影響は甚大で、借入れのない人でも、個人の信用収縮が消費不況、ひいてはデフレを深刻化させ、雇用収縮に拍車をかけるのである。
貸金業法の改正は、日栄やアイフルに見られたような強引な取立てを規制するだけでよかったのに、貸出金利や貸し出し限度額にまで及んだ。
一見消費者保護に手厚いわけであるが、これが長期的・全体的な視点に立つと、日本経済にとって大きなマイナスとなる。
民主党政権になって「内需主導型経済」「人間の安全保障」と言うならば、少なくとも年収による総量規制は緩和すべきなのではないだろうか。
郵政民営化見直しの中で、ゆうちょ銀行が年収限度額（上限）を設けて、例えば年収３５０万円以下の人に対し、小口低利融資を行うよう提言すべきである。
