日経平均株価　9,549円　-92円 ９日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は続落して始まった。 下げ幅は前週末比で一時110円近くに達し、9500円台半ばで一進一退が続いている。 ６日に発表された７月の米雇用統計が市場予想よりも悪い内容となり、円相場が１ドル＝85円前半まで上昇したことが重荷となっている。 自動車や精密など輸出関連株を中心に売りが優勢だ。 米雇用情勢の悪化を受けて、金融市場では10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で国債買い入れなど、何らかの追加金融緩和策が取られるとの観測が広がっている。 日米金利差の縮小による一段の円高・ドル安を懸念する声があり、輸出関連株の重荷となった。 10日にかけて日銀の金融政策決定会合が予定されており、日米金融当局の動向を見極めたいとして買いの見送りムードが強い。 一方で、前週末発表した決算が好調だった銘柄は個別に買いを集めている。 日経平均は25日移動平均が先週後半から上げに転じており、下値では押し目買い意欲が強いとの見方も出ている。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。 トヨタやソニー、キヤノンなど国際的に知名度の高い輸出関連株が安い。 アルプスやパイオニアが大幅に下げた。 一方で、前週末に2010年12月期の利益見通しを上方修正したブリヂストンが上昇。 荏原も好決算を手掛かりに大幅続伸し、米小麦先物相場の急反落を手掛かりに山パンも買われた。

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