投資信託
ピクテグローバルインカム株式ファンドを運用しながら 投資信託について語ります。
銀行の利子は スズメの涙程度の時代！！投資信託を活用して 資産運用します
円高・株安！！日本企業がアメリカ企業を買収するか？中国企業から買収されるか？
2010/08/23 13:39:34
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ピクテグローバルインカム株式ファンド（投資信託）の基準価格は 5,588円（一万口当たり） 純資産総額は 9,279億8,600万円になっています。
海外の公益企業に投資していても 現在の基準価格は 下がりすぎでは？？？
基準価格の下落は 毎月分配金にも影響します。 ピクテグローバルインカムの毎月分配金は ５０円（一万口当たり）ですけど 特別配当の形で 配当されていますから 資産価値は下落しています。
基準価格の下落の要因として 挙げられるのが 為替レートの問題！！ 極端な円高ドル安・円高ユーロ安です。 可能なら 配当金をドルで受け取って ドル高になるのを待てばいいんですけど・・・・
現在の円ドルの為替レートは ８５円程度。 2～3年前の為替レートは 120～125円でしたから 30％前後の 円高ドル安になっています。 日本のGDPを見ていると 経済成長というよりも 経済降下の状態です。
デフレが続いていますから 現在の経済水準は １９９０年くらいの水準ですね。
一般論としては 経済成長していなければ 為替レートは下がるもの！と考えられますけど・・・・本来は 円ドルの為替レートは １２０円でも 高いくらいですね。
そんな中 円高であれば アメリカの企業買収のチャンス！！ 2～3年前に比べると 30％も安く アメリカ企業が買える計算になります。
しかし 日本の企業には 余力が残っていない・・・・逆に 経済成長が順調な 中国企業が 日本企業を買収する時代ですね。
実際 中国企業がターゲットにしている日本企業は 数十社ありそうです。特に 九州に拠点を置く企業は 中国・韓国の企業のターゲットになり易い傾向がありますね。
円高・人民元安の状態ですけど 日本の株式相場は 下がりすぎていますから 企業買収のターゲットになってしまいます。
民主党の経済の考え方として「市場経済原理主義」と言いますけど・・・・アメリカも中国も韓国も 政策で介入したり 口先で介入したり 現実に為替介入したりしています。
為替変動に対して 無策なのは 日本だけ！！ マーケットは 防御策が無ければ 美味しい獲物として 円高ドル安になるようにしますね。
「市場経済原理主義」は 理想論であって 現実的でない！！ 中国は 人民元の変動相場を認めつつも 人民元高にならないように 介入しています。
多分 中国企業が日本企業を買収・M&Aをする時には 資金援助するでしょう（表面上は完治しない態度を表明するでしょうけど）
今や 中国の GDPは アメリカに次ぐ 世界第2位になりました（円ドルの為替レートが 100～110円だったら 去年から 日本は 中国に抜かれています）
GDPについては 日本の10倍の人口を持つ中国ですから 競争しても勝ち目は無いですけど・・・・
------------------------------------------------------------ナゼ 実体経済と乖離した 為替相場が続いているのか？？？
為替取引は 実需よりも 投機が大部分を占めているという ゆがんだ実態です。 FXと言われる 投機相場です。
為替相場を主導しているのは 機関投資家！！ 表面化していないですけど 個人投資家の資金では 為替相場には影響を与えないけど 機関投資家の場合は 為替相場が変動します。
株式相場に比較すれば 規模の小さい為替相場ですから 大手の機関投資家は 為替相場を操作できてしまいます。
商品先物取引で 原油の価格が機関投資家によって 急上昇・下落したように 為替相場も同じですね。
ちなみに 原油価格の上昇・下落を見てみると・・・・
1980年代には 原油価格は 20ドル/1バレル程度でした。 2008年には 134ドル／1バレルまで上昇し 2009年2月には 39ドル/1バレルになりました。現在は 78ドル/1バレル程度です。
2008年から2009年にかけては 1年間で 1／3程度まで 下落した事になります。 実需面では 大きな消費量の変化は見られなかったんですけど・・・・
商品相場も 為替相場も 機関投資家によって 操作できるものですし 実体経済とリンクしているものとはいえないですね。
しかし 極端な円高などになった時に 被害をこうむるのは 日本企業の実需です。 実体経済と為替相場・商品相場を コントロールするのは 政治の役目！！
為替相場・商品相場に資金を投資している機関投資家として 注目されるのが ゴールドマンサックス証券！！
サブプライムローンの問題では リーマンブラザーズは 不良債権を抱えて破綻しましたけど ゴールドマンサックスは サブプライムローン証券を 空売りして 巨大な利益を上げたものです。
ゴールドマンサックスは サブプライムローン証券が 破綻する事を理解し 空売りして 相場を操作したのでは？？？
ギリシャ危機のときにも ゴールドマンサックスが ギリシャの国家財政を健全に見えるように操作しているようです。
今回の極端な 円高ドル安にも ゴールドマンサックスをはじめとして 機関投資家の存在が 見え隠れしています。 機関投資家にとって 実体経済と為替相場が 乖離しない事は 関係ないことです。
要は 利益が出ればいい！！儲かればいい！！ 自分が儲かれば 他人のことは関係ない！！
特に 防衛策をとらない日本政府は 世界から見れば 非常識な国に見えていますね。
政治家にとって 為替変動は 税収に繋がるという認識が無いのは 致命的な欠陥！！
内需拡大！！という理想は 税収増によって 財源確保して 財政健全化が実現してから 行うものです。
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★★注目！！投資信託の 最新の基準価格★★
ピクテグローバルインカム株式ファンド（毎月分配）は コチラ
ピクテグローバルインカム株式ファンド（一年分配）は コチラ
ピクテインカムコレクション （毎月分配）は コチラ
グローバルソブリンオープン（毎月・３ヵ月・１年分配）は コチラ
ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ・オセアニア・ボンド・ｵｰﾌﾟﾝ（毎月分配型）最新分配金は コチラ（愛称：杏の実）
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ピクテグローバルインカム株式ファンド（投資信託）の基準価格は 5,588円（一万口当たり） 純資産総額は 9,279億8,600万円になっています。
海外の公益企業に投資していても 現在の基準価格は 下がりすぎでは？？？
基準価格の下落は 毎月分配金にも影響します。 ピクテグローバルインカムの毎月分配金は ５０円（一万口当たり）ですけど 特別配当の形で 配当されていますから 資産価値は下落しています。
基準価格の下落の要因として 挙げられるのが 為替レートの問題！！ 極端な円高ドル安・円高ユーロ安です。 可能なら 配当金をドルで受け取って ドル高になるのを待てばいいんですけど・・・・
現在の円ドルの為替レートは ８５円程度。 2～3年前の為替レートは 120～125円でしたから 30％前後の 円高ドル安になっています。 日本のGDPを見ていると 経済成長というよりも 経済降下の状態です。
デフレが続いていますから 現在の経済水準は １９９０年くらいの水準ですね。
一般論としては 経済成長していなければ 為替レートは下がるもの！と考えられますけど・・・・本来は 円ドルの為替レートは １２０円でも 高いくらいですね。
そんな中 円高であれば アメリカの企業買収のチャンス！！ 2～3年前に比べると 30％も安く アメリカ企業が買える計算になります。
しかし 日本の企業には 余力が残っていない・・・・逆に 経済成長が順調な 中国企業が 日本企業を買収する時代ですね。
実際 中国企業がターゲットにしている日本企業は 数十社ありそうです。特に 九州に拠点を置く企業は 中国・韓国の企業のターゲットになり易い傾向がありますね。
円高・人民元安の状態ですけど 日本の株式相場は 下がりすぎていますから 企業買収のターゲットになってしまいます。
民主党の経済の考え方として「市場経済原理主義」と言いますけど・・・・アメリカも中国も韓国も 政策で介入したり 口先で介入したり 現実に為替介入したりしています。
為替変動に対して 無策なのは 日本だけ！！ マーケットは 防御策が無ければ 美味しい獲物として 円高ドル安になるようにしますね。
「市場経済原理主義」は 理想論であって 現実的でない！！ 中国は 人民元の変動相場を認めつつも 人民元高にならないように 介入しています。
多分 中国企業が日本企業を買収・M&Aをする時には 資金援助するでしょう（表面上は完治しない態度を表明するでしょうけど）
今や 中国の GDPは アメリカに次ぐ 世界第2位になりました（円ドルの為替レートが 100～110円だったら 去年から 日本は 中国に抜かれています）
GDPについては 日本の10倍の人口を持つ中国ですから 競争しても勝ち目は無いですけど・・・・
------------------------------------------------------------ナゼ 実体経済と乖離した 為替相場が続いているのか？？？
為替取引は 実需よりも 投機が大部分を占めているという ゆがんだ実態です。 FXと言われる 投機相場です。
為替相場を主導しているのは 機関投資家！！ 表面化していないですけど 個人投資家の資金では 為替相場には影響を与えないけど 機関投資家の場合は 為替相場が変動します。
株式相場に比較すれば 規模の小さい為替相場ですから 大手の機関投資家は 為替相場を操作できてしまいます。
商品先物取引で 原油の価格が機関投資家によって 急上昇・下落したように 為替相場も同じですね。
ちなみに 原油価格の上昇・下落を見てみると・・・・
1980年代には 原油価格は 20ドル/1バレル程度でした。 2008年には 134ドル／1バレルまで上昇し 2009年2月には 39ドル/1バレルになりました。現在は 78ドル/1バレル程度です。
2008年から2009年にかけては 1年間で 1／3程度まで 下落した事になります。 実需面では 大きな消費量の変化は見られなかったんですけど・・・・
商品相場も 為替相場も 機関投資家によって 操作できるものですし 実体経済とリンクしているものとはいえないですね。
しかし 極端な円高などになった時に 被害をこうむるのは 日本企業の実需です。 実体経済と為替相場・商品相場を コントロールするのは 政治の役目！！
為替相場・商品相場に資金を投資している機関投資家として 注目されるのが ゴールドマンサックス証券！！
サブプライムローンの問題では リーマンブラザーズは 不良債権を抱えて破綻しましたけど ゴールドマンサックスは サブプライムローン証券を 空売りして 巨大な利益を上げたものです。
ゴールドマンサックスは サブプライムローン証券が 破綻する事を理解し 空売りして 相場を操作したのでは？？？
ギリシャ危機のときにも ゴールドマンサックスが ギリシャの国家財政を健全に見えるように操作しているようです。
今回の極端な 円高ドル安にも ゴールドマンサックスをはじめとして 機関投資家の存在が 見え隠れしています。 機関投資家にとって 実体経済と為替相場が 乖離しない事は 関係ないことです。
要は 利益が出ればいい！！儲かればいい！！ 自分が儲かれば 他人のことは関係ない！！
特に 防衛策をとらない日本政府は 世界から見れば 非常識な国に見えていますね。
政治家にとって 為替変動は 税収に繋がるという認識が無いのは 致命的な欠陥！！
内需拡大！！という理想は 税収増によって 財源確保して 財政健全化が実現してから 行うものです。
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★★注目！！投資信託の 最新の基準価格★★
ピクテグローバルインカム株式ファンド（毎月分配）は コチラ
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